2019年1月24日(木)

イスラエル入植非難決議を採択 米が拒否権行使せず
安保理

2016/12/24 10:54
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【ニューヨーク=高橋里奈】国連安全保障理事会は23日午後(日本時間24日朝)、パレスチナ自治区内のイスラエルの入植活動を非難する決議を採択した。入植活動への批判を強めるオバマ政権が、拒否権を行使せず棄権に回った。イスラエル寄りのスタンスを取る米国が拒否権の行使を見送るのは異例。採決を巡ってはトランプ次期米大統領が22日、米国は「拒否権を発動すべきだ」とフェイスブックに投稿し、決議への反対姿勢を鮮明にしていた。

23日午後、イスラエルのパレスチナ入植非難決議が採択された(ニューヨークの国連本部・安保理)=国連提供

オバマ政権下で初めて採択されたイスラエルの非難決議となる。安保理15カ国のうち14カ国が賛成し採択された。米国が反対しなかったことで、議場は拍手に包まれた。

米国はパレスチナ・イスラエル問題を巡り拒否権を行使することが多かった。2011年には同様のイスラエルによる入植非難決議案に拒否権を行使し廃案にした。過去にはカーター政権下の1979年に入植非難決議案の採決で棄権したことがある。

決議は1967年に第3次中東戦争でイスラエルが占領した東エルサレムなどパレスチナの領土内での入植を、「法的な正当性がなく国際法に違反する」と非難。イスラエルに「東エルサレムを含む占領地でのすべての入植活動を迅速かつ完全に中止するよう求める」とした。入植地ではパレスチナ人が家を追われたり、差別的な扱いを受けたりしていることから、イスラエルへの批判が高まっていた。

トランプ氏は22日、エジプトなどアラブ諸国が安保理での決議採択に動いたことを知り、フェイスブックで「すべてのイスラエル人にとって非常に不公平だ」と不満を表明し、米国が拒否権を行使するよう訴えた。決議案を作成したエジプトはトランプ氏やイスラエルによる圧力で決議案を取り下げたものの、ニュージーランドやマレーシアなど4カ国が採決を求め、決議採択に至った。

トランプ氏は「国連にとって(自身が大統領に就任する)1月20日以降は状況は変わるだろう」とツイッターに投稿し、イスラエル支持をにおわせた。イスラエルのダノン国連大使は採択後、決議は「不名誉」と断じ、「米新政権と国連の新事務総長が国連とイスラエルの新たな時代を導いてくれると信じて疑わない」との声明を発表した。

一方、国連の潘基文事務総長は報道官を通じて、決議は「国際社会の結束した努力と必要とされている安保理のリーダーシップを示す重要な一歩」と歓迎した。

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