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トランプ政権、科学研究の予算削減 環境保護局は31%減

【ワシントン=川合智之】トランプ米政権は23日議会に提出した初の予算教書で、地球温暖化や科学研究などの予算を大幅に削減することを提案した。特に米環境保護局(EPA)の予算は前年度比31%減の57億ドルとし、主要省庁で最大の削減率となった。生命科学や感染症対策も減額要求となり、科学に厳しい姿勢をとる政権の姿勢を改めて浮き彫りにした。

マルバニー米行政管理予算局(OMB)局長は23日の記者会見で「前政権は気候変動に振り子が振れすぎて、あまりに多くの予算を使った」と指摘。「気候研究の一部は進めるが、前政権のようにむちゃくちゃなことはしない」と述べた。

科学者に研究資金を助成する全米科学財団(NSF)は11%減の7億8千万ドルとなった。同財団は温暖化対策として再生可能エネルギーの推進をしている。また、感染症対策などを手がける米疾病対策センター(CDC)の予算は17%削られた。これにトム・フリーデンCDC前所長は「米国民の安全と健康が損なわれてしまう」と警告した。生命科学研究を支援する米国立衛生研究所(NIH)も18%減った。

一方、米航空宇宙局(NASA)予算はほぼ横ばいで、トランプ大統領が実現にこだわる宇宙船「オリオン」による有人探査計画などは維持した。小惑星の一部を月の近くまで運んで探査する計画や、地球観測衛星などは中止を提案した。

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