2019年7月18日(木)

在米韓国大使館、米広報会社と契約 安倍首相演説控え

2015/4/24付
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【ワシントン=川合智之】米司法省によると、在米韓国大使館は米首都ワシントンの広報会社BGRガバメント・アフェアーズとこのほど契約した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は29日の安倍晋三首相の米議会演説を控え、韓国政府が歴史問題を巡り自国の立場を主張するのが狙いだと伝えた。

同紙の取材に広報会社幹部は「安倍氏の演説を聞いた記者に、安倍氏が言わなかったことを理解させる」ことが任務だと述べた。司法省の文書によると、契約期間は6カ月で、費用は月額2万6千ドル(約310万円)。活動内容は米の報道、研究機関、個人などに「戦略的な広報活動を提供する」としている。

米の韓国系団体は安倍氏の議会演説へのけん制を強めている。22日のアジア・アフリカ会議(バンドン会議)首脳会議での安倍首相の演説に対し、韓国外務省当局者は「植民地支配と侵略についての謝罪と反省という核心的な表現が抜け落ちたことは深く遺憾だ」と批判した。

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