貿易権限法案、成立へ前進 米上院が討議打ち切り
TPP妥結に追い風

2015/6/24付
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【ワシントン=矢沢俊樹】環太平洋経済連携協定(TPP)妥結に不可欠な米大統領貿易促進権限(TPA)法案について、米議会上院は23日午前(日本時間24日未明)、討論を打ち切るための動議を可決した。24日にもTPA法案の再採決に進み、再可決される見通しが強まった。最大の難所だった上院の討議打ち切りを乗り越えたことで、12カ国によるTPP交渉は早期合意に向け大きく前進しそうだ。

米下院は6月18日の本会議ですでにTPA法案を再可決しており、週内にもオバマ大統領の署名を経て法案が成立する見込みだ。上院(議席数100)では再採決に先だって60人以上の賛成で、議事妨害を阻止するための討論打ち切り動議を可決する必要がある。

23日の上院での動議採決は賛成60、反対37というぎりぎりの結果で可決した。TPA法案そのものの再採決は過半数の賛成があれば通せる。打ち切り動議で60票をクリアしたことでTPA法案自体も可決される公算が大きくなった。共和党幹部らは7月中に12カ国によるTPP閣僚会議を開催するお膳立てを整えようと調整を急いでいた。

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