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EU、対米FTAのオバマ政権下合意を断念

【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)は23日、スロバキアの首都ブラチスラバで開いた通商担当相らの非公式会合で、米国と交渉中の環大西洋貿易投資協定(TTIP)を巡って、目標としていたオバマ政権下での合意を断念する方針で一致した。一方、2014年に交渉を終えたカナダとの自由貿易協定は10月中の調印を承認する方針を確認した。

「オバマ政権の終わりまでに最終合意に到達するというのは、現実的ではない」。議長を務めたスロバキアのジガ通商担当相は語った。EUと米国は13年にTTIP交渉を開始。推進派は「世界最大の自由貿易圏」と銘打ち、双方に1000億ドル(約10.1兆円)規模の恩恵をもたらすと説明してきた。

オバマ大統領が任期を終える17年1月までの合意を目指していたが、EU域内では欧州の環境基準や食品安全基準の低下を余儀なくされるとの不安がなお根強い。17年に大統領選挙や総選挙を控える独仏など主要加盟国からも公然と交渉見直しを求める声があがり、先行き不透明感が強まっていた。

一方、EUは14年に交渉を終えたカナダとのFTA「包括的経済・貿易協定(CETA)」については、10月27日にブリュッセルで開くEU・カナダ首脳会議で正式調印する方針を確認。18日に臨時のEU通商大臣理事会を開いて調印を正式承認する見通しだ。EUはCETAの調印実現を確実にすることで、自由貿易の機運後退にはなんとか歯止めを掛けたい狙いだ。

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