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仏大統領、ポリネシアでの核実験の健康被害認める

【ブリュッセル=共同】フランスのオランド大統領は23日までに、訪問先のフランス領ポリネシアのタヒチ島パペーテで、フランスがポリネシアで行った核実験により、環境や健康に「影響」が出たことを認め、被害者への補償を見直すと表明した。フランスのメディアが伝えた。

フランスは1966~96年、ポリネシアのムルロア環礁とファンガタウファ環礁で、計190回以上の核実験を実施。周辺の島でも白血病や甲状腺がんを発症した例が多いとされる。

現地の議員や被害者団体が国家元首による被害確認を求めていた。ただ、オランド氏は謝罪には至らず、表明内容は不十分だとの声も出ている。

フランスは2010年に核実験の被ばくによる健康被害を補償する法律を施行したが、約千件の申請のうち、これまで補償が認められたのは約20件だけとされる。

また、オランド氏は実験関連施設を取り壊すなどして環境被害にも対応すると表明。一方で「フランスは(核の)抑止力なくして完全に独立した国になれず、自らの主張に(世界の)耳を傾けさせることはできなかった」と強調し、核戦力保持を正当化した。

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