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中国、年金基金の株投資を承認 相場下支え狙う

総資産の3割まで

【上海=土居倫之】中国国務院(政府)は23日、年金基金に総資産の最大3割まで株式投資を認めるという新しい規則を発表した。中国の株式市場は投資家が個人に偏っている。長期で運用する年金基金の資金を株式市場で増やすことで、動揺が続いている株式相場を下支えし、値動きを安定させる狙いがある。

発表したのは17日付の通知。対象は企業の従業員と政府部門職員、地方住民の年金を運用する基本養老保険基金と呼ばれる年金基金だ。国内の銀行預金、国債、社債のほか株式や株式ファンドなどに投資する。このうち株式関連への投資額の上限を総資産の3割と定めた。株価指数先物への投資はリスクヘッジ(回避)の場合にだけ認める。

政府の重要なインフラ開発プロジェクトに対する投資も容認する。

中国の人力資源社会保障省が7月に発表した「中国社会保険発展年度報告」によると、2014年末の基本養老保険基金の資産残高は約3兆6000億元(約70兆円)だった。全額を運用するわけでないが、単純計算では今後、最大で1兆元前後の資金が株式市場に流入する可能性がある。

今回の決定の背景には、人口の高齢化が進むなかで年金運用の自由度を高めるとともに、乱高下が目立つ株式市場を安定させる狙いがある。日米欧では年金基金などの資金受託を受けた機関投資家が株式市場の売買で多数派を占める。一方、中国では株式市場での売買で個人が6~8割を占め、値動きが安定しない大きな要因とされている。

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