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米ヤフー、5億人分の情報流出 国家関与の攻撃か

(更新)

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米ヤフーは22日、5億人分以上の個人情報が流出したと発表した。名前やメールアドレス、電話番号、暗号化されたパスワード、本人確認に使う質問などアカウントに登録された個人情報で、単一サイトからの流出としては最大の規模とみられる。米連邦捜査局(FBI)は同日、今回の情報流出の捜査を始めた。

同社は「特定の国家が関与したサイバー攻撃」とみて、捜査当局と協力しながら調査を進める。米メディアによると、FBIは22日に「非常に深刻に受け止め、原因を究明し、犯人を突き止める」との声明を出した。

米ヤフーによる調査の結果、クレジットカードや銀行口座といった情報の流出は確認されていないという。日本のヤフーは米ヤフーからほぼ独立して運営しており、影響はないとしている。

個人情報は2014年の後半に流出した。同社は「攻撃者が現在もシステムに侵入している証拠は見つかっていない」と説明している。米ヤフーは該当者にパスワードや個人確認の質問の変更、セキュリティーを強化する同社の認証サービスの利用を促している。

ハッカーが2億件単位のヤフーのアカウント情報を販売しようとしたことが8月に発覚し、それに伴い過去の流出も判明した。その後の社内調査で被害規模が当初想定していたよりも大きいことが分かった。

米ヤフーは7月に主力のネット事業を米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズに約5千億円で売却することに合意し、手続きに入っている。ベライゾンは「2日前に知らされたが、情報が限られており事態を注視していく」とコメントしている。

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