2019年6月27日(木)

中国、管理の甘さ浮き彫り 山東省でも化学工場爆発

2015/8/23付
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【上海=小高航】中国・天津市の大規模な爆発から間もない22日に山東省の化学工場で爆発が起きたことで、中国の製造業における管理体制の甘さが改めて浮き彫りになった。当局が化学関連施設での爆発の再発を防げなかったことで、政府の対応に対する国民の不満が改めて強まる可能性があり、習近平政権はなお神経をとがらせている。

今回爆発があった山東省●(さんずいに鯔のつくり)博市は、12日に大量の化学物質を保管する倉庫が爆発した天津市から南方へ約200キロメートル離れている。中国政府は工場の安全操業を徹底する姿勢を示すため、事故以降、各地方政府を通じて事業者に安全徹底の要求を通知したり、幹部が工場を視察したりしていた。

その矢先の山東省の事故だけに、国民の間で化学物質への不安や対応への不満が膨らむのは必至だ。今回の事故についてはすでに報道規制が敷かれ、爆発の様子を伝えるインターネット上の動画などは削除された。

これまでにも産業関連の爆発は中国で多発している。化学関連施設だけでも4月に福建省のパラキシレン(PX)工場で爆発が起きるなど、相次いでいる。上海市など中国各地で化学工場の新設に反対する大規模なデモが発生し、立地を巡るトラブルも頻発している。

政府は5月、製造業の水準を先進国並みに引き上げるための行動指針「中国製造2025」を発表した。化学と関連する「新素材」や「産業用ロボット」など10分野を重点産業に指定し、産業力の向上を目指す。だが、相次ぐ化学関連施設での爆発は、産業発展にとって妨げになりかねない。

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