2017年11月19日(日)

中国、石油の輸出制限開始 北朝鮮への圧力強化

2017/9/23 20:23
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 【北京=永井央紀、ソウル=峯岸博】中国商務省は23日、北朝鮮の6回目の核実験に対する国連制裁決議に基づき、北朝鮮への石油精製品の輸出制限を軸にした制裁を発表した。10月1日~12月末の輸出量の上限を50万バレルに、2018年は年間の上限を200万バレルとした。北朝鮮への圧力強化を求めるトランプ米大統領に制裁決議を履行する姿勢を示した。

今月撮影された中国遼寧省丹東市郊外の原油輸送施設のタンク=共同

今月撮影された中国遼寧省丹東市郊外の原油輸送施設のタンク=共同

 商務省が22日付で関係機関に通知した。

 国連安全保障理事会が11日に採択した北朝鮮への追加制裁は、石油精製品の輸出制限に踏み込んだ。米国の試算によれば、北朝鮮はガソリンや軽油など石油精製品を年450万バレル輸入している。ほとんどが中国製とみられる。中国は今回の削減率を明示していないが、輸出を半分超も減らす可能性がある。

 国連制裁は石油精製品を絞るが、原油は前年水準の供給を認めた。中国は今回、原油に言及していない。北朝鮮は国内に製油所を持ち、輸入した原油をもとに軍事目的に使うガソリンや軽油などの石油精製品を作っている。ただ、その生産能力には限度もあり、軍の活動に影響を与えるのは間違いない。

 中国は液化天然ガス(LNG)の輸出や北朝鮮の主要産品である繊維製品の輸入も23日から禁止した。制裁決議を採択した11日以前に契約書を交わした商品も12月11日以降は輸入できなくなる。中朝国境地帯には繊維製品を扱う貿易事業者が多く、経済的な影響は大きい。

 金融でも事実上の独自制裁に踏み切った。中国の主要銀行が昨年から北朝鮮籍の個人や企業の口座取引を段階的に制限し、8月末までに大半のサービスを停止した。中国人民銀行(中央銀行)は11日、北朝鮮の名指しを避ける形で国連決議を履行するよう各銀行に通知。ロイター通信によると、18日には北朝鮮との取引停止を求める通知を追加で出した。

 銀行口座を停止しても、現金決済や別人の口座を通じた取引は今後も続くとみられている。

 トランプ氏は21日、北朝鮮と取引する企業に制裁を加える新たな大統領令に署名。中国の銀行には米国の制裁対象になるのを回避する思惑もあるとみられる。18日の中銀の通知を公表しないのは、中国が国連決議に基づかない単独制裁に反対していることとの整合性を考慮した可能性がある。

 中国の習近平指導部は10月の共産党大会を控えて対米関係の安定を重視。11月に調整しているトランプ氏の訪中に悪影響が出ないよう北朝鮮問題で一定の協力を示さなくてはならない状況だ。

 「途方もなく大きい惨事を招く」。トランプ氏は22日、米南部アラバマ州で演説し、北朝鮮外相が言及した太平洋上の水爆実験を強く警告した。ソーントン米国務次官補代行も22日の記者会見で「前代未聞の攻撃的なふるまいだ。国際的な対応が必要になる」と非難。国連安保理による追加の制裁決議などに動く可能性を示した。米国などの対北朝鮮包囲網については「圧力を強化する我々の戦略は効果が出ている」との見解を表明した。

 一方、北朝鮮は対決姿勢を崩さない。22日には朝鮮労働党中央委員会本部と人民武力省(国防省)でそれぞれ反米対決戦総決起集会を開いた。朝鮮中央通信が23日伝えた。米国との対決意識を鼓舞し、結束を強める狙いとみられる。

 党中央委の集会では、北朝鮮を「完全に破壊する」と語ったトランプ氏の演説について、李万建(リ・マンゴン)副委員長ら党幹部らが次々と演説し「全世界に向けて吐いた前代未聞の悪態は、わが国への最も暴悪な宣戦布告だ」と非難した。

 朝鮮労働党機関紙、労働新聞(電子版)も23日「我々は愚かでつまらない夢を見る敵を少しも許さず、そのような連中を最後の1人までこの地球上からきれいに掃討するだろう」と警告した。

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