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ギリシャ問題、週内合意へ調整続く 新たな改革案提出

(更新)

【ブリュッセル=森本学、ベルリン=赤川省吾】ユーロ圏19カ国は22日の首脳会議でギリシャ支援問題を協議する。ギリシャが新たな財政改革案を提出したことで膠着していた支援交渉が動き出す可能性がある。首脳会議に先立って開いた同日の財務相会合では、週内合意を目指す方針を確認した。交渉の行方はなお予断を許さないが、ギリシャの財政破綻を避けるための調整が続く。

「ユーロ圏の中で成長を取り戻す」。ギリシャのチプラス首相は22日、ブリュッセルの欧州連合(EU)本部で記者団に語りかけた。ユーロ圏に残留したいという意思を示す発言だった。だが会談したユンケル欧州委員長は素っ気ない。「きょう合意できるかはわからない」とコメントした。

度重なるEUからの催促に重い腰を上げたチプラス首相は、付加価値税率(消費税に相当)の引き上げなどを盛り込んだ財政再建の「最終案」を持ち込んだ。これでユーロ圏から支援を引き出したい考えのようだ。

内容が十分かどうかは別としてギリシャが土壇場で翻意し、「改革案」を示したことは好材料だ。財務相会合のデイセルブルム議長(オランダ財務相)は22日、ギリシャ側の新提案を「正しい方向に向けた前向きな一歩だ」と評価した。

焦点となるのは、この提案でギリシャが再生できるかどうか。EUは十分に税収が確保できるのか、改革は実行可能なのかを早急に精査する。

ギリシャ側は改革の見返りに資金支援の再開だけでなく、債務カット(過去の借金の棒引き)を求めているとの報道もある。ただ「カットしても足元の財政赤字が減るわけではない」(オーストリアのシェリング財務相)ことから、EUは拒否する構えだ。

なお溝が埋まっていないため同日中の結論は持ち越し、必要ならば週内にユーロ圏財務相会合を再度開いて協議する。25~26日のEU首脳会議でも話し合い、6月末までの大筋合意を探る。

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