産油国が減産再延長を検討 最低3カ月、相場の強材料に

2017/9/22 22:34 (2017/9/23 1:23更新)
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 【ウィーン=黄田和宏】石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要な産油国は22日、ウィーンで代表国の閣僚による会合を開き、来年3月に期限を迎える協調減産の再延長を検討した。来年の需要頭打ちを見据え、追加策の用意を示して原油の高値維持を目指すのが狙い。原油相場は市場の需給改善への期待から、会合後に7カ月ぶりの高値をつけた。

 共同議長国ロシアのノワク・エネルギー相は会合後の記者会見で「我々は減産の延長について議論した」と述べた。ただ「結論を出すのは時期尚早」として、具体策の提案は見送った。産油国は最低3カ月間を軸に、さまざまな選択肢のなかから延長期間などを検討しているもようだ。早ければ11月にウィーンの本部で開くOPEC総会で延長の是非を判断する見通しだ。

 OPECは減産の基準となる生産量から日量120万バレル、非加盟国は同60万バレル弱の削減を目標に掲げており、合わせて約180万バレルの減産を来年3月まで延長することですでに合意している。8月の減産の達成率はOPECと非加盟国の合計で116%に達し、7月の94%から大きく改善した。特にロシアやカザフスタンなどの非加盟国が減産に貢献した。

 こうした減産の効果や予想を上回る需要増で、原油相場は高値圏で推移している。国際指標の北海ブレント原油は減産開始後の高値に迫っている。期限まで半年以上を残すなかで再延長を検討するのは、産油国の間で原油価格の高値を維持したい思惑が強いためだ。

 国際エネルギー機関(IEA)によると、OPEC産原油に対する需要は18年は日量3240万バレルと、17年から30万バレル減少する見通しだ。北米のシェールオイルの供給増が再び加速し、シェア争いが厳しくなるためだ。減産を解除して産油国が増産に動けば、再び需給悪化を招く可能性が高い。

 イラクのルアイビ石油相は19日、「1%の追加減産」の議論があることを明らかにした。OPECは必要な場合には追加策を講じる用意があることを示し、投機的な動きをけん制する狙いがあるとみられる。もっとも、現時点では減産の遅れている産油国の達成率を高めることが優先課題として、減産目標の引き上げには慎重な見方が多い。

 今回の会合には、武装勢力による攻撃を理由に減産の適用を免除されているナイジェリアとリビアの代表者が出席した。ナイジェリアの生産量は8月に生産が落ち込む前の水準に近づき、180万バレルを上回った。会合では同水準で生産が安定するのを条件に協調に加わることを確認した。一方、リビアの生産の回復は不安定で、産油国に現状への理解を求めた。

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