賃貸住宅をネットで入札　北米、家賃高騰の懸念も

【ニューヨーク=共同】賃貸住宅の家賃を借り手による入札で決めるサイトが米国やカナダで登場し、話題を集めている。サイト上で貸し手は家賃の希望額を提示。物件の魅力に応じて入札額は貸し手の希望を上回ったり下回ったりする。需給を家賃に反映させる試みだが、借り手の競争をあおって家賃の高騰を招くという懸念も出ている。

米国で先駆けとなったのは、今年4月に本格的にサービスを始めた「レントベリー」。同社によると、全米の計10万件超の物件を扱い、利用者は約8万人に上るという。

借り手は自らの支払い能力を示す情報を登録。住みたい地域を入力すると地図上に物件写真や貸し手の家賃希望額が表示される。借り手は払ってもいいと考える家賃額を示して入札に参加する。

物件に興味を持っている人の数や最高入札額も表示される。貸し手は入札額や支払い能力などを考慮して借り手を選ぶ。

2016年8月にサービスを始めたカナダの「ビッドウェル」もほぼ同様の仕組みだ。物件数は2千件超、利用者数は約2500人と少ないが、ルイス最高経営責任者（CEO）は「年内に米国に進出したい」と意欲を示す。

米国の持ち家比率は低下傾向にあり、貸家探しの新サービスが歓迎される遠因となっている。米商務省によると、07年に約68%だった持ち家比率は17年には約64%に低下。08年のリーマン・ショックに伴う大不況や学生ローンの返済負担が影響している。

専門家らは「入札により家賃が高騰する。規制すべきだ」と批判する。しかし、レントベリーのルビンスキーCEOは「需給で決まるのだから、貸し手の希望額が高すぎれば（成約額は）下がるはずだ」と反論している。