米次期政権が「国家通商会議」 トップに対中強硬派

2016/12/22 11:46
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【ワシントン=河浪武史】トランプ次期米大統領は21日、ホワイトハウス内に貿易政策を統括する「国家通商会議」を新設し、トップに対中強硬派のピーター・ナバロ米カリフォルニア大教授を起用すると発表した。同会議は貿易政策の助言だけでなく、米国家安全保障会議と組んで国防と通商政策を連携させた外交戦略も立案するという。

カリフォルニア大教授ピーター・ナバロ氏

米政権がホワイトハウス内に通商政策の統括組織を置くのは初めて。トランプ氏は環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱表明など貿易政策の抜本的な見直しを掲げており、国家通商会議がその司令塔となる。

トップに就くナバロ氏は米中通商政策の専門家で「中国は補助金や通貨安誘導で対米輸出を不当に膨らませている」と批判してきた。鉄鋼製品の不当廉売などを巡って米中の通商摩擦が一段と強まる可能性がある。同氏は選挙戦中もトランプ氏の経済・外交顧問を務め、商務長官に就くロス氏と共同で1兆ドル(約117兆円)のインフラ投資計画を立案した。

ナバロ氏は南シナ海で海洋進出を活発化する中国の軍事戦略も強く批判している。トランプ氏が発表した声明文では、国家通商会議は安保面でも大統領に助言するとしており、ナバロ氏は次期政権の米中外交に強い影響力を持ちそうだ。

トランプ氏は同日、著名投資家のカール・アイカーン氏を規制改革担当の特別顧問に迎えると発表した。「物言う株主(アクティビスト)」で知られ、金融規制の緩和を主張。大統領選では早くからトランプ氏支持を打ち出していた。

アイカーン氏は一時、財務長官候補に挙がっていたが、同氏が選挙後に辞退したとされた。金融規制改革に向け、米証券取引委員会(SEC)の次期委員長人事などで影響力を発揮しそうだ。

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