2018年7月22日(日)

トランプ氏、税制改革案「26日公表」 大幅減税が柱

2017/4/22 9:34
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 【ニューヨーク=大塚節雄】トランプ米大統領は21日、「(来週)水曜日に税制改革に関する重大な発表をするつもりだ」と語り、26日に大型減税を柱とする大統領案を公表する方針を明らかにした。就任100日の節目を29日に控え、経済対策の目玉である税制分野で実績づくりを急ぐ。

21日、財務省で大統領令に署名したトランプ米大統領(ワシントン)=ロイター

 財務省内で記者団に表明した。トランプ氏は税制改革について「手続きはずっと前から始まっていたが、いよいよ正式に始まる」と強調。同日のAP通信のインタビューでは「過去のあらゆる減税をしのぐ規模になると思う」とも語り、大幅な減税を柱とする考えを改めて示した。

 改革の具体策は明らかにしていない。焦点は下院共和党が提案する「法人税の国境調整」の扱い。輸出に税を課さない半面、輸入に伴う税負担を重くする仕組みで、理論的には貿易収支の改善を映し、急激にドル高が進む可能性も指摘される。ムニューシン財務長官は20日、「通貨への影響を懸念している」と述べ、導入に慎重な考えをにじませている。

 トランプ氏は2月初旬に「2~3週のうちに税で驚くべき発表をする」と予告したが、政権の混乱もあって具体化が遅れてきた。大統領案がまとまれば、議会との本格的な調整が始まる。ムニューシン氏は年内の法案成立をめざす考えだが、国境調整の扱いや減税規模・財源などを巡って関係者らの意見の隔たりは大きく、調整は難航する可能性が高い。

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