2018年11月13日(火)

米301条調査、中国商務省「強烈な不満」

2017/8/21 21:34
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【北京=原田逸策】米通商代表部(USTR)が対中貿易制裁も視野に通商法301条に基づく調査を始めたことに、中国商務省は21日、「一方的で保護主義的なやり方に強烈な不満を示す」との談話を発表した。

調査は中国が米企業の知的財産を侵害しているかなどを調べる。調査で「クロ」と判定すれば、関税引き上げなどの制裁も視野に入れる。

談話は「世界貿易機関(WTO)協定を無視し米国内法に基づいて貿易調査をするのは無責任であり、中国の責任を追及するのは客観的ではない」と指摘。さらに「中国は調査の進展に注目し、適当な措置を取り、断固として中国の合法な利益を守る」として米国が制裁すれば報復も辞さない姿勢を見せた。

一方、談話は「米国は中国と共に努力し、経済協力の1年計画を着実に進め、米中の経済貿易関係を健康的で安定した軌道の上で前進させるべきだ」と協力も呼びかけた。

専門家の間でも今回の調査を冷静に受け止める声がある。中国社会科学院の倪月菊研究員は「今回の米国の行動は想定の範囲内」としたうえで「1年程度とされる調査期間の中で米中は妥協に達するのではないか」との見通しを示した。

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