Financial Times

フォローする

Myニュース

有料会員の方のみご利用になれます。
気になる連載・コラムをフォローすれば、
「Myニュース」でまとめよみができます。

[FT]仏大統領選、極右・急進左派の直接対決は悪夢(社説)

2017/4/21 14:59
共有
保存
印刷
その他

Financial Times

 欧州はようやく足場を固めつつある。英国の欧州連合(EU)離脱決定によるショックは何とかおさまりそうだ。ユーロ圏の経済は好転しつつあり、移民危機は和らいでいる。オランダ総選挙の結果、政界の主流派がポピュリズム(大衆迎合主義)の躍進を阻止できるという希望も生まれた。だが、23日に第一次投票が行われるフランスの大統領選は、こうして得たもの全てを無意味にしてしまうかもしれない。

 大統領選では予想に反する神経戦が繰り広げられており、最有力候補の4人のうち誰が勝ってもおかしくない状況だ。世論調査によると、これら候補者の支持率の間にはわずかな開きしかなく、浮動票の行方や投票棄権率の高さによっては結果が大きく変わってくるだろう。悪夢のシナリオは、極右の民族主義者であるマリーヌ・ルペン氏と急進左派の闘士で支持を拡大中のジャンリュック・メランション氏が決選投票に残ることだ。メランション氏は、ルペン氏が党首の国民戦線(FN)の臆面もない外国人嫌いを蔑み、有権者のニーズに応えない自己本位の政治エリートを懲らしめることをねらっている。

■国外にまで激震走る可能性も

 これら体制への反逆者のいずれが勝っても、フランスの国境を越えてはるか遠くにまで激震が走るだろう。両候補は経済保護主義と、既に巨大な国家権力の介入の一層の拡大を資金の裏付けなしに唱えている。また、共に北大西洋条約機構(NATO)からの脱退やEUからの離脱も辞さない姿勢だ。もしそうなれば、EUは打撃から立ちなおれなくなってしまうだろう。さらに、両者は共和党候補のフィヨン元首相のように、ロシアへの接近を望んでおり、懸念材料だ。ロシア政府にはネットを利用しフランスの世論に影響を与えようとする明確な兆候があり、この可能性に油断なく気を配っているようだ。

急進左派のメランション候補=ロイター
画像の拡大

急進左派のメランション候補=ロイター

 23日の投票で、有力候補であるリベラル派マクロン元経済産業デジタル相か、保守のフィヨン氏かのいずれかが良い位置につければ安心だ。それでも、最終的に勝利した者が、効果的な政治を行うために必要な議会の過半数の議席を得ることは難しいだろう。さらに、中道勢力が持ちこたえたとしても、反対意見に耳を傾けつつも、党派に属さず威厳ある大統領の手に権力を集中させる仕組みのフランスの政治制度が危機にひんしているという印象は払拭できないだろう。

■中道勢力の統治の失敗

 これは(1958年の国民投票による新憲法下で発足した)第5共和制の失敗ではなく、むしろ過去60年間フランスを治めてきた中道右派と中道左派の失敗だ。社会党も共和党も従来の支持者をごっそり失った。両党の候補が共に決選投票に進めなければ前代未聞の事態となる。フィヨン氏が不祥事の発覚で主なライバルの後じんを拝する展開となっており、そうなる可能性は非常に高い。既成のどの党との連携も否定する慎重なマクロン氏といえども、支配エリートの一人だといわれかねない。

 無関心や政治エリートからの疎外感は決してフランス特有のものではない。こうした要素はどこにでも見られる。他国と同様に、フランスの歴代政権もグローバル化の難しい局面で社会に生じた不安に対する答えを見いだせていない。さらに、首都と地方間に広がる格差を十分に認識したり、少数派の国民を苦しめている収奪や差別の問題に取り組んだり、移民問題で広がる憤懣(ふんまん)に対処することができていない。

 こうした問題の影響は、極右と共産主義の左派が深いルーツを持つフランスで特に顕著に表れた。さらに、大統領が国の壮大さを具現してくれることを期待するこの国では、最近の大統領選での平凡な候補者の登場や、次々と明らかになる不正資金スキャンダルが特に大きなダメージを与えている。

■国家衰退の認識がポピュリストを利する

 ポピュリスト(大衆迎合主義者)もまた、国民の間で国家が衰退しているという認識が広がっていることで地歩を築いている。フランスの国際的影響力の衰えや、経済力がドイツと比べ劣ってきていることを嘆くことがあまりにも当たり前になっている。このため、世界的企業の存在や、見事に運営されている公共サービス、おおむね快適な生活水準といった同国の優れた点は気に留められないか、あるいは当たり前だとみなされている。

 今回の選挙が根本的な政界再編を招いた場合、従来の右派と左派の政党は自らを責める以外にない。有権者は政治家に絶望する十分な理由はあるものの、それでも自国の未来について悲観主義に陥ってはならない。国中が不安に包まれているが、今回の選挙は、フランスが経済を再活性化し、欧州での指導力を取り戻すチャンスを与えてくれる。

 フランス国民は、4人の候補者のなかで、現行のシステムを引き裂こうとする2人と、すくなくとも、その再生と再建を試みる2人のどちらに投票するかの選択を迫られている。政治的分断の危険があるのは明白だ。有権者は怒りにまかせるのではなく、理性に基づいた判断をしなければならない。棄権してはならない。どの候補が勝利することになっても、その候補は国民からの最強の負託を必要とする。

(2017年4月21日 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2017. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.


人気記事をまとめてチェック

「ビジネスリーダー」の週刊メールマガジン無料配信中
「ビジネスリーダー」のツイッターアカウントを開設しました。

Financial TimesをMyニュースでまとめ読み
フォローする

Myニュース

有料会員の方のみご利用になれます。
気になる連載・コラムをフォローすれば、
「Myニュース」でまとめよみができます。

共有
保存
印刷
その他

電子版トップビジネスリーダートップ

【PR】

Financial Times 一覧

フォローする

Myニュース

有料会員の方のみご利用になれます。
気になる連載・コラムをフォローすれば、
「Myニュース」でまとめよみができます。

グローバル経済への信頼の低下はトランプ米大統領の誕生によっても示された=AP

AP

[FT]民主主義 危うい資本主義との“婚姻関係” [有料会員限定]

 民主主義が後退している。自由なグローバル経済への信認も低下している。民主主義と資本主義は本来、“婚姻関係”にあるが、何度も危険な状態に陥った。今も厳しい局面に見舞われている。
 米人権団体フリーダムハ…続き (9/22)

ホワイトハウスで8月、中国との貿易について調査を命じる覚書に署名したトランプ大統領と主要閣僚。右から2番目がライトハイザー通商代表部代表=ロイター

ロイター

[FT]米、中国の知財侵害対策で日欧に協力要請 [有料会員限定]

 トランプ米政権が、中国に進出する外国企業の最大の懸念の一つである中国の知的財産権制度をめぐる問題を解決するため、対中国で欧州連合(EU)と日本に協力を求めている。
 米国はこの夏に中国による知的財産権…続き (9/22)

グーグルのデータセンターをルクセンブルクに(写真は米オクラホマ州のデータセンター)

[FT]グーグルのデータセンター、ジャガイモ農家から用地確保 [有料会員限定]

 ルクセンブルク政府は、中部ビッセンのジャガイモ畑の地主との困難な争いに決着をつけた。地主側が小さな土地の売却を拒んでいたことで、米グーグルの数十億ユーロの投資を呼び込む政府の努力が水の泡となる恐れが…続き (9/22)

新着記事一覧

最近の記事

【PR】

今週の予定 (日付クリックでスケジュール表示)

<9/18の予定>
  • 敬老の日
  • 8月の中国70都市の新築住宅価格動向(10:30)
  • 9月の全米住宅建設業協会(NAHB)住宅市場指数(23:00)
  • 7月の対米証券投資(19日5:00)
  • (注)時間は日本時間

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

<9/19の予定>
  • 【国内】
  • 閣議
  • 9月のQUICK外為月次調査(11:00)
  • 9月のESPフォーキャスト調査(日本経済研究センター、15:00頃)
  • 【海外】
  • 豪中銀理事会の議事要旨公表(5日開催分、10:30)
  • 9月の欧州経済研究センター(ZEW)の独景気予測指数(18:00)
  • 4~6月期の米経常収支(21:30)
  • 8月の米住宅着工件数(21:30)
  • 8月の米輸出入物価指数(21:30)
  • (注)時間は日本時間

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

<9/20の予定>
  • 【国内】
  • 8月の貿易統計速報(財務省、8:50)
  • 4~6月期の資金循環統計速報(8:50)
  • 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省、10:20)
  • 日銀金融政策決定会合(21日まで)
  • 鈴木日証協会長の記者会見(14:30)
  • 三村日商会頭の記者会見(15:00)
  • 8月の訪日外国人客数(日本政府観光局、16:00)
  • 8月の主要コンビニエンスストア売上高(日本フランチャイズチェーン協会、16:00)
  • 東証ジャスダック上場=ニーズウェル
  • 【海外】
  • 8月のマレーシア消費者物価指数(CPI)
  • 8月の英小売売上高(17:30)
  • 8月の米中古住宅販売件数(23:00)
  • 米エネルギー省の石油在庫統計(週間、23:30)
  • 米連邦公開市場委員会(FOMC)結果発表(21日3:00)
  • イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が会見(21日3:30)
  • (注)時間は日本時間

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

<9/21の予定>
  • 【国内】
  • 日銀金融政策決定会合の結果発表
  • 8月の白物家電出荷額(JEMA、10:00)
  • 8月の食品スーパー売上高(日本スーパーマーケット協会など、13:00)
  • 8月の全国スーパー売上高(日本チェーンストア協会、14:00)
  • 8月の全国百貨店売上高(日本百貨店協会、15:00)
  • 黒田日銀総裁が記者会見(15:30)
  • 西川自工会会長の記者会見
  • 日商通常会員総会
  • ゲーム見本市「東京ゲームショウ」が開幕(幕張メッセ、24日まで)
  • 【海外】
  • フィリピン中銀が政策金利を発表
  • 南アフリカ中銀が政策金利を発表
  • 米新規失業保険申請件数(週間、21:30)
  • 9月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数(21:30)
  • 8月の米景気先行指標総合指数(23:00)
  • インドネシア市場が休場
  • (注)時間は日本時間

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

<9/22の予定>
  • 【国内】
  • 閣議
  • 対外・対内証券売買契約(週間、財務省、8:50)
  • 7月の毎月勤労統計確報(厚労省、9:00)
  • 前日銀審議委員の木内登英氏が会見(日本記者クラブ、15:00)
  • 社員に違法残業をさせたとして労働基準法違反に問われた電通の初公判(東京簡裁)
  • ゲーム見本市「東京ゲームショウ」(幕張メッセ、24日まで)
  • 東証マザーズ上場=PKSHA Technology
  • 【海外】
  • インドネシア中銀が政策金利を発表
  • 9月の仏購買担当者景気指数(PMI)速報値(16:00)
  • 9月の独PMI速報値(16:30)
  • 9月のユーロ圏PMI速報値(17:00)
  • 産油国閣僚会議(ウィーン)
  • メイ英首相が欧州連合(EU)離脱で重要演説
  • ジョージ・カンザスシティー連銀総裁が講演(22:30)
  • 9月の米購買担当者景気指数(PMI)速報値(IHSマークイット調べ、22:45)
  • カプラン・ダラス連銀総裁が講演(23日2:30)
  • マレーシア市場が休場
  • (注)時間は日本時間

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

[PR]