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「米、TPP断念なら地位低下」 オバマ氏が孤立懸念

【リマ=河浪武史】オバマ米大統領は20日、訪問先のペルーの首都リマで記者会見し「環太平洋経済連携協定(TPP)を断念すれば、アジア太平洋地域での米国の地位は低下する」と強く懸念した。米国が不参加の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を念頭に「地域の別の協定からは、米労働者が排除されるだろう」と述べた。

来年1月で退任するオバマ氏は今回が任期最後の外遊で、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などに出席した。オバマ氏は19日のTPP首脳会合について「参加国は米国とともに前進したいと表明してくれた」と謝意を示した。

次期大統領に反TPPを掲げるトランプ氏が決まり、旗振り役の米国の批准が困難になっている。オバマ氏は「TPPは米経済と米労働者に有益だ。断念すれば地域の貿易ルールを決める米国の能力を損ねる」とトランプ氏に翻意を促した。

米大統領選では格差への不満を抱く低所得層がトランプ氏を支持し、保護主義が強まった。オバマ氏は世界貿易によって所得格差が生まれたことを認める一方で「貿易障壁を高めるのではなく、労働基準を強めることが正解だ」と雇用や環境保護などのルールづくりを急ぐよう求めた。

米国はオバマ政権下の2010年にTPP交渉に加わり、15年秋に12カ国で大筋合意した。オバマ氏はTPPを政権の遺産(レガシー)と位置づけ、軍事・外交の軸足をアジアに移す「リバランス(再均衡)政策」の柱にもしてきた。

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