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プーチン氏、日ロ平和条約「簡単とはほど遠い」 隔たり大きく

【リマ=田中孝幸】ロシアのプーチン大統領は20日、安倍晋三首相との19日の会談で北方領土において両国が実施できる共同経済活動や人道面の措置について議論したと明らかにした。北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉に関し「道のりは簡単なものとはほど遠い」と述べ、日ロ間の立場の隔たりがなお大きいとの認識を示した。

アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を開いたペルーの首都リマで記者会見した。日本側は北方四島のロシアの主権を認める形の共同経済活動には慎重な姿勢を崩していない。プーチン氏は「最終的な合意はない」と述べ、両国の外相間で話し合いを継続する意向を示した。

自身の12月の訪日時には北方領土問題が「(首脳)会談の焦点になる」と明言。領土交渉自体には前向きな姿勢を示した。「我々は対話にオープンであり(日本側に)様々な選択肢があると伝えている」とも語った。

一方、北方四島は「第2次大戦の結果、ロシアの主権が及ぶ領土になった」と強調。平和条約締結後の歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言には「誰の主権の下に置かれ、どのような条件で返還するか書いていない」と指摘した。

プーチン氏は19日の安倍氏との会談で日ロの経済協力の具体策を巡り協議した後、領土問題について集中的に議論していた。記者会見での一連の発言には「領土問題進展のために日本側にさらに大きな経済協力を促す意図がある」(日ロ外交筋)との見方も出ている。

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