2019年1月20日(日)

米、対ロシア制裁強化 ウクライナ巡り

2017/6/21 11:37
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【ニューヨーク=平野麻理子】米財務省は20日、ウクライナ東部紛争に関与したとして、新たに38の個人・団体を制裁対象に指定したと発表した。指定を受けた個人・団体は、米国内の資産が凍結されるほか、米国内の企業との商取引が禁止される。制裁対象にはロシア政府当局者2人も含まれている。

ムニューシン財務長官は声明文で「ミンスク合意(ウクライナ東部の停戦に関する和平合意)の履行義務をロシアが果たさない限り、制裁の解除はない」と強調した。

トランプ大統領は同日、ホワイトハウスでウクライナのポロシェンコ大統領と初めて会談した。ホワイトハウスによると、両首脳はウクライナ政府軍とロシアが支援する武装勢力の間で紛争が起きているウクライナ情勢の平和的解決に向けて議論したという。

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