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英議会、コックス氏を追悼 離脱・残留両派が運動再開

【ロンドン=岐部秀光】英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる国民投票を23日に控え、残留派と離脱派が20日、本格的に運動を再開した。緊急招集された同日の議会では、16日に殺害された残留派のジョー・コックス議員を出席者が追悼した。コックス氏が所属した野党の労働党もこれを区切りとして、自粛していた運動に正式に復帰する。

キャメロン首相は議会で「彼女の命を奪ったような憎悪の脅しには屈しない」と述べた。

事件後の複数の世論調査は残留派がやや勢いを盛り返している可能性を示している。2015年の総選挙で事前の世論調査と有権者の実際の投票が大きく食い違ったこともあり、投票の行方は予断を許さない。両派は街頭でのビラ配りなどで態度を決めていない層の取り込みに力を注いでいる。

国民投票をめぐっては与党・保守党の一部議員らが強硬に離脱を主張してきた。ロンドン前市長のジョンソン氏は英紙への寄稿で「離脱で欧州の歴史を大きく変えることができる」とした。

一方、首相らは離脱に反対の立場だ。ハモンド外相は20日、訪問先のルクセンブルクで「離脱は取り返しがつかない決断」と警告した。離脱を主張していた保守党の有力者ワルシ氏は20日になって残留派への転向を表明した。

ジョージ・アカロフ氏やジャン・ティロール氏ら10人のノーベル経済学賞受賞者は20日付の英紙への書簡で「離脱は英国経済に大きな不確実性をもたらす」と警告した。一方で離脱派は、こうした警告について「残留派の誇張で、離脱により貿易が増えて経済は上向く」と反論している。

英国のEU離脱で影響力が低下することを恐れるEUの指導者は英国の残留を望む立場だ。しかし、離脱派を逆に勢いづけることを恐れて積極的な介入は見送っている。

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