韓国元徴用工ら670人、日本企業72社を提訴 最大規模

2015/4/21付
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【ソウル=小倉健太郎】戦時中に日本企業で強制労働を余儀なくされた韓国の元徴用工ら約670人が21日、新日鉄住金や三菱重工業など日本企業72社に損害賠償を求めて韓国で提訴した。1人当たりの請求額は1000万ウォン(約110万円)で、訴訟の進行に応じて1億ウォンまで増やす方針だ。同種の訴訟は支援団体などが把握しているだけで10件目。今回が最大規模だ。

訴訟を支援する韓国の市民団体、アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会(元太平洋戦争犠牲者遺族会)が同日、提訴を明らかにした。同団体は2013年12月に252人が三菱重工業など3社に損害賠償を求めた裁判を支援。原告、被告企業ともさらに増やす計画を示していた。

21日の提訴では新日鉄住金などのほか住友化学や東芝、パナソニックなども対象となった。

元徴用工の賠償問題は「請求権の問題は完全かつ最終的に解決された」と明記した1965年の日韓請求権協定で解決済みというのが日本政府の立場だ。最高裁も請求権は行使できなくなったと判断した。韓国の政府、裁判所とも同様の見解だったが、12年に最高裁に相当する大法院が「請求権は有効」との判断を初めて提示。その後、日本企業に対する提訴が相次いでいる。

13年には他の原告による訴訟でソウル高裁と釜山高裁が新日鉄住金と三菱重工業に対してそれぞれ賠償金の支払いを命令。両社とも上告し現在は係争の場が大法院に移っている。経団連など経済3団体と日韓経済協会はこの問題が「韓国への投資やビジネスの障害となりかねず、両国間の貿易投資関係を冷やしかねない」との懸念を表明したことがある。

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