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クリントン氏優位保つ 米大統領選、討論終える

【ラスベガス=吉野直也】11月8日投票の米大統領選は民主党のヒラリー・クリントン前米国務長官(68)が優位を保って最終盤の戦いに入る。主な世論調査(平均)での支持率は「当選安全圏」とされる5ポイント差を超えてリードし、最後の直接対決となった19日のテレビ討論会でも大きな失点はなかった。共和党のドナルド・トランプ氏(70)は自身が敗北した場合、選挙結果を受け入れるか明言せず、選挙後に米国の分断が深まりかねない不安を残した。

米メディアは、勝敗を左右する討論会で過去2回ともクリントン氏に軍配を上げた。今回は米CNNテレビの調査でクリントン氏勝利の回答が52%となり、トランプ氏の39%を上回った。クリントン氏は討論会で「3連勝」となった。

19日の討論会は大統領の資質を巡って激論を交わした。最大の見どころは司会者が大統領選の結果を受け入れるか問いただした時だ。トランプ氏は「その時に考える」と明言しなかった。「マスメディアはひどい報道をしている。11月8日に不正がなかったか明らかにする」と理由を語った。

トランプ陣営の選対責任者は「トランプ氏は選挙結果を受け入れる。彼が勝つからだ」と討論会後に語り、敗北時の対応は触れなかった。

クリントン氏は「選挙結果はどうあれ、受け入れなければ、民主主義ではない」と反論した。「オバマ大統領は『泣き言をやめるように』と言った。あなたは大統領に不適格だ」「トランプ氏の行動は国を分断する」とも断じた。

主な世論調査を平均した米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が20日に公表した最新の支持率はクリントン氏の48.5%に対し、トランプ氏は42.1%。クリントン氏は当選安全圏とされる5ポイントを超える差を付けている。ただ、依然として態度を決めていない有権者も10%程度いるとみられる。

投票まで20日を切り、両陣営はオハイオやフロリダなど勝敗のカギを握る大票田の激戦州を中心に最終盤戦に入る。激戦州でも多くがクリントン氏に有利で、伝統的に共和党が強い州の一部でもトランプ氏に迫る。

米大統領選は波乱要因がまだ残る。一つはクリントン氏の健康不安だ。9月に肺炎と診断され、数日間休養した。この不安が再燃すれば、流れが変わる可能性もある。

国務長官時代の公務に私用メールアドレスを使った問題もくすぶる。17日には国務省が米連邦捜査局(FBI)に交換取引を持ちかけた疑惑が判明した。選挙戦を左右する新事実が出てくれば勢いはそがれる。直近の支持率をみて「楽勝」との楽観論が広がれば、投票を棄権する支持者が増えることもあり得る。

トランプ氏は10月上旬に11年前の女性蔑視発言が発覚し、支持率が伸び悩んでいる。当選するには激戦州をほとんど落とせない状況だ。

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