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米ギャップ、日本の「オールドネイビー」全53店閉鎖

【ニューヨーク=河内真帆】米衣料品大手ギャップは19日、比較的低価格帯のカジュアル衣料店「オールドネイビー」事業で日本から撤退すると発表した。業績低迷に伴う世界的なリストラ計画の一環。2017年1月末までに国内の全53店舗を閉鎖する。日本に合計200店超ある「ギャップ」と「バナナリパブリック」の2ブランドについては営業を続ける。

オールドネイビーの日本1号店は日本法人を通じて12年に出店し、約3年半で国内50店体制を築いていた。実際の閉鎖は大半が16年後半になりそうだ。日本での売上高は詳細を明らかにしていないが、16年2~4月期のオールドネイビーのアジア売上高は前年同期比16%増の5000万ドル(約55億円)だった。売上高は世界全体では14億8600万ドル。

日本のカジュアル衣料品市場は競争が激化していて、オールドネイビーが得意とする低価格市場は特にその傾向が強い。ユニクロやジーユー(GU)を運営するファーストリテイリングやしまむら、スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)などが競っている。

ギャップのアート・ペック最高経営責任者(CEO)は19日のネット会見で「撤退は残念だが、日本では消費を巡る環境が厳しく、ブランド運営力も欠いていた」と述べた。

オールドネイビーは今後、メキシコを含む北米のほか、中国など高い成長を見込める市場に経営資源を集約する。ギャップは地域ごとに各ブランドの状況を見極めながら市場占有率の獲得を目指すとしており、日本のオールドネイビー撤退はこうした戦略に沿った判断だと説明した。

ギャップは、米国外のバナナリパブリックも一部店舗を閉鎖する。17年1月期通期の閉鎖店舗数は日本のオールドネイビー53店を含め75店の計画。店舗閉鎖で売上高は年間2億5000万ドル(約280億円)減る。一方でコストは年2億7500万ドル減り、売上高営業利益率が2ポイント改善すると試算している。

同日発表した2~4月期決算は、純利益が前年同期比47%減の1億2700万ドル、売上高は6%減の34億3800万ドルだった。前年と比較可能な既存店売上高は5%減。ペックCEOは「着任して1年あまりの間、商品政策の改善や事業内容の見直しを進めてきた。しかし衣料品業界の変化は速く、企業の変革を一段と加速する」と強調した。

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