不法移民対策で新指針準備 米政権、入管に強い権限

2017/2/20 10:57
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 【ワシントン=共同】19日付の米紙ワシントン・ポストは、米国に滞在する不法移民の対策で、ケリー国土安全保障長官が新たな指針の草案に署名したと報じた。より強い権限を入国管理当局に与え、拘束や強制送還の手続きを迅速化することなどを計画。草案はホワイトハウスが精査している段階としている。

 米国に約1100万人いるとされる不法移民対策はトランプ大統領が選挙戦中から強く訴えていた重要公約。人権擁護団体は政府による取り締まり権限が大幅に強化されると警戒している。

 同紙によると現在、米国滞在が2週間以内の不法移民に対しては強制送還手続きを短縮できるが、対象者の滞在期間を最大2年まで拡大する。一方、国境で拘束したメキシコ人は即座に送還できるようにする。

 ケリー長官は、オバマ前政権下の2015~16年に、メキシコとの国境での身柄拘束件数が1カ月当たり1万~1万5千人増えたと指摘。「当局に過度の負担が生じ、米国の安全保障に重大な脆弱性をもたらしている」とし、要員の大幅増などの改善措置を取る必要があるとの認識を示した。

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