米ヤフー、1~3月は11%減収 本業売却先はベライゾン有力

2016/4/20 9:26
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【シリコンバレー=兼松雄一郎】米ヤフーが19日発表した2016年1~3月期決算は、売上高が前年同期比11%減の10億8700万ドル(約1200億円)だった。広告市場がパソコンからモバイルへ移行し、広告単価の下落が響いた。手続きを進めている本業売却に対し、株主の圧力が増しそうだ。

最終損益は9900万ドルの赤字(前年同期は2100万ドルの黒字)で、実質的な1株利益は0.08ドル(前年同期は0.15ドル)。モバイル、動画、ソーシャルメディアなどの広告収入は全体の4割近くになり伸びているが、パソコン向けが中心の従来型広告の落ち込みを補いきれなかった。検索連動型広告は9%減り、画面の一部に表示するディスプレー型広告も1%減った。

マリッサ・メイヤー最高経営責任者(CEO)はビデオ会見で「本業の売却手続きは最優先事項だ」と語った。前日に締め切った1次入札の段階は米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズが有力とみられる。メイヤー氏は交渉の詳細や今後の計画、ヤフージャパン株の扱いなどは言及を避けた。ヤフージャパンからの収入は年2億ドル以上あると明らかにした。

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