経団連、米中西部に訪問団 投資実績アピール

2017/5/20 10:01
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 【ワシントン=河浪武史】経団連は14~20日の日程で米中西部を中心に40人の訪米団を派遣し、日本企業の投資実績をアピールした。中西部は製造業の衰退で「ラストベルト(赤さび地帯)」と呼ばれ、輸入品への反発が強い。19日に記者会見した石原邦夫アメリカ委員長(東京海上日動火災保険相談役)は「各州知事らと自由貿易を進めると一致した」と述べた。

 訪米団はイリノイ、ウィスコンシン、ケンタッキーの3州を訪れ、首都ワシントンでは政府・議会関係者らと会談した。経団連側は日系企業が米国内の雇用や輸出に大きく貢献していると主張し、対米直接投資の実績データなどを示した。各州などは税制改革などで日本企業の誘致を加速すると表明し、2国間関係の強化でも一致した。

 トランプ政権は貿易赤字の削減を公約に掲げ、日本にも自由貿易協定(FTA)を視野に2国間協議を求めている。ただ、経団連の訪問団には「日本に一段の市場開放を求める声はなかった」(石原氏)という。

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