2019年2月17日(日)

チュニジア襲撃、大統領「イスラム過激派の犯行」
日本人3人死亡、3人負傷

2015/3/19付
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【カイロ=押野真也】北アフリカにあるチュニジアの首都チュニスで18日に起こった博物館襲撃事件で、チュニジア政府は19日、外国人観光客20人を含む23人が死亡したと発表した。日本政府によると死亡者に日本人3人が含まれるほか、3人が負傷した。チュニジアのカイドセブシ大統領は「(イスラム過激派)アンサール・シャリアの犯行だ」と断定し、掃討作戦を強化する方針を示した。

カイドセブシ大統領は18日、フランスメディアのインタビューに応じ、「我々は(過激派に対して)容赦なく、最後まで戦う」と強調した。一方、アンサール・シャリアは犯行声明などを出していない。

関係者によると、事件で死亡した日本人3人は、埼玉県狭山市の宮崎チエミさん(49)と娘の遥さん(22)、東京都荒川区の成沢万知代さん(66)。観光庁によると、3人を含む日本人の死傷者6人は東京都内の旅行会社2社が企画したツアーに参加していた。

18日の事件では、治安部隊が実行犯2人を射殺したが、当局はほかにも複数の協力者がいるとみて足取りを追っている。チュニジア国民に対しては「我々がテロとの戦争のさなかにあることを認識してほしい」と述べ、団結を呼びかけた。

アンサール・シャリアはアラビア語で「イスラム法の支援者」を意味する。2011年1月にチュニジアで独裁政権が崩壊し、国内で混乱が広がる中で組織化され、勢力を強めた。13年に野党指導者などが相次いで暗殺された事件に関与したとされる。

同名の組織は隣国のリビアやエジプトにも存在しており、武器の供与や情報交換などを通じて相互に連携しているとみられる。リビアの同組織は過激派「イスラム国」の傘下に入り、同国内で外国人の誘拐や殺害に及んでいる。

18日の襲撃事件を受け、米欧各国はチュニジアと対テロで連携する姿勢を示した。中東や北アフリカの過激派を放置すれば、米欧諸国にもテロが波及するとの懸念が強まっている。

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