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上海株、週間で7年ぶり下落率13% 高値警戒感強まる

【上海=土居倫之】上海株の値動きが一段と不安定になってきた。19日の取引で株価の指標となる上海総合指数は大幅続落した。週間の下落率は約13%と2008年以来約7年ぶりの大きさとなった。急ピッチの上昇で高値警戒感が広がっていたため、投資家が売り圧力を強めた。だが中国政府は過度の株安を容認しないとみられ、これまで急上昇を続けてきた上海株式相場が転機を迎えたかどうかはなお不透明だ。

上海総合指数の19日終値は前日比6.4%安の4478で、約1カ月ぶりの安値水準となった。取引終了時間の間際になって下げ幅を広げた。

従来の相場の上昇ピッチが速すぎるという見方から警戒感が強まり、当面の利益を確定するための売りが集中した。不動産市況が改善し、株高要因の一つだった早期の追加金融緩和観測が後退してきたことも影響した。

年金制度の遅れなどから中国株の市場は機関投資家の存在感が小さく、売買の6~8割を個人投資家が占める。個人は景気指標や企業業績への意識が薄く、株式の値動きを重視する傾向が強い。このため相場全体の値動きに追随するような売買をすることが多く、値動きが大きくなりやすい。

株式を担保に資金を借り入れ投資資金を膨らませる信用取引の割合が高まっていることも市場の安定を損なっている。19日は投資家が返済資金を確保するための追加株式売却を迫られ、売りが売りを呼ぶ展開となった。

上海株の急上昇を背景に中国では個人の株式ブームが過熱してきた。一部銘柄の急落で借り入れた資金を返済できなくなった投資家の自殺事件が明らかになるなど社会問題にもなっている。証券監督当局は信用取引規制の強化を打ち出し、相場には重荷となっている。

それでも中国政府は個人消費などに好影響をもたらす株高を支持する姿勢だ。急な株安は容認しないとみられ、週明けも下がり続ければ何らかの対応策を打ち出す可能性が高いとみられる。

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