2018年8月22日(水)

最低賃金20年までに5割上げ 韓国5カ年計画

2017/7/20 1:13
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 【ソウル=山田健一】経済・通商分野では目玉政策として、最低賃金の引き上げを掲げた。韓国政府が定める今年の最低賃金は時給6470ウォン(約646円)。これを2020年までに同1万ウォンと現在より5割超高い大幅な引き上げを目指す。

 文政権は賃金・失業問題への対応を重視。このほど来年の最低賃金を今年の水準よりも16%引き上げて7530ウォンにすることを決めた。韓国の最低賃金法では1年未満の契約社員には試用期間でも最低賃金を支払わなければならない。非正規職が多い経済の実情を踏まえ、韓国国民が生活に抱く不安を和らげる。

 16年に9.8%と過去最悪となった若年層(15~29歳)の失業率の解決へ向け、公共部門は18年から職員に占める青年雇用義務の比率を現行比2ポイント高い5%にする。選挙公約に掲げた公共部門81万人の雇用創出は22年までの実現を目指す。

 通商問題では、対米関係の焦点のひとつ、米韓自由貿易協定(FTA)の再交渉要求を巡り「あらゆる可能性を念頭に国益が最大化されるよう徹底的に準備する」と表明。日中韓FTAや東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を締結し、東アジア経済で中心的役割を果たす方針を示した。

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