2019年9月23日(月)

安保法成立、東南アは対中抑止力に期待

2015/9/20付
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【マニラ=佐竹実】日本で安全保障関連法が成立したのに対し、中国、韓国は反発や警戒を表明した。一方、米国が「同盟強化」と評価したほか、英国は国際社会での積極的な取り組みに期待を表明。東南アジアなど中韓を除くアジアでも前向きな評価が多かった。ただ、アジアではいずれの国・地域も中国との経済関係が深く、詳しい論評を避けるなど一定の配慮も垣間見えた。

東南アジアでは南シナ海の領有権を巡って中国と対立するフィリピンのデルロサリオ外相が、安保関連法の成立を「歓迎する」との声明を発表した。南沙(スプラトリー)諸島の岩礁を埋め立てて滑走路を建設する中国が念頭にあるのは明らかだ。

すでに日本の自衛隊とフィリピン軍は、共同訓練を実施するなど連携を強化している。6月には、潜水艦の探知や偵察能力の高さで知られる海上自衛隊のP3C哨戒機を南シナ海での訓練に導入した。両政府は、自衛隊の比駐留に道を開く地位協定の締結も視野に入れている。

西沙(パラセル)諸島の領有権を中国と争うベトナムも、地元メディアが「防衛政策の歴史的な転換」(ベトナムプラス)などと報道し、VNエクスプレスは「日本の兵隊が海外で戦えるようになるかもしれない」などと旧法と新法の違いを詳細に解説した。

オーストラリアのアンドリュース国防相は19日、安保関連法の成立で「日米豪の3カ国の防衛協力がさらに進む」との期待を表明した。台湾の外交部(外務省)報道官は「日本政府が国際的な責任を十分に果たし、国際社会の平和と安定に貢献することを期待する」との談話を発表した。

一方、安保関連法成立について、踏み込んだ分析をしない国もあった。シンガポールの地元紙ストレーツ・タイムズ(電子版)は19日未明、安全保障関連法の成立を速報。国会周辺で続いた反対集会にも触れたが、独自の論評は示さなかった。

インドの一般紙インディアン・エクスプレスは19日、電子版にAP通信の「日本は軍事的役割を強化する」と題する記事を掲載するにとどめた。

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