バッテンフォール、独火力発電をチェコ同業に売却

2016/4/19 10:57
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【フランクフルト=加藤貴行】北欧の電力大手バッテンフォール(スウェーデン)は18日、ドイツ国内の火力発電と炭鉱事業をチェコ同業のEPHなどに売却すると発表した。バッテンフォールは旧東独を中心に展開し、同国では第3位の発電会社。収益環境が厳しいドイツの火力発電(総出力800万キロワット)から手を引き、地盤の北欧地域と再生可能エネルギーに経営資源を絞り込む。

売却対象は、発電所4カ所と、閉鎖したばかりを含む炭鉱5カ所の資産、それに関連する負債20億ユーロ(約2460億円)などで、金額は非公表。両社が関連当局の承認を経て数カ月で手続きを終える予定だ。

バッテンフォールは二酸化炭素(CO2)排出量の多い石炭火力が多く、これらを売却した後はドイツでは風力発電や熱供給などに経営資源を絞る。全社のCO2排出量は現状から約7割減の年2500万トン以下に減る見通し。

一方、EPHは投資会社のPPFと共同買収する。ドイツは2022年末までの脱原発を決めている。脱原発を実現した後は、火力が同国唯一のベースロード電源になるため収益も安定に向かうとみて、チェコの隣国ドイツでの事業拡大に乗り出す。

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