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中国が預金準備率1%下げ 追加緩和で景気下支え

【北京=大越匡洋】中国人民銀行(中央銀行)は19日、市中銀行から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を20日から1%下げると発表した。預金準備率の引き下げは2月5日以来、約2カ月ぶり。景気の減速感が強まっているほか、海外からの投資資金の流入が細っているため、追加の金融緩和で国内の流動性を増やして景気の下支えをめざす。

人民銀は中国の景気の減速を食い止めるため、昨年11月と今年3月に金利を、今年2月に預金準備率を引き下げた。今回の預金準備率の引き下げでは、これまで通例だった0.5%刻みの調整ではなく、引き下げ幅を1%に拡大し、景気を支えるために金融機関の貸し出し余力を大きく引き上げる姿勢を示した。

中国の1~3月の実質成長率は前年同期比7.0%と、6年ぶりの低い伸びとなった。住宅市況の不振が企業の投資や生産の鈍化へと波及し、成長率は中国政府が今年の目標とする「7%前後」の水準まで減速した。海外への投資資金の流出で国内の流動性が逼迫する恐れも強まっていた。

今回の引き下げにより、大手金融機関の標準の預金準備率は18.5%となる。人民銀はこのほか、農業や零細企業向けの融資が一定の基準を満たした金融機関などを対象に、預金準備率を一段と下げるとした。ただ市中に増えた資金が実体経済にうまく回らず、株式市場などの投機的な動きを加速させる懸念もある。

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