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中国、自動車部品に制裁金 独禁法違反で日本精工・NTN

自動車用ベアリング(軸受け)大手の日本精工とNTNは19日、中国の独占禁止法当局から制裁金の支払いを命じられたと発表した。中国当局は談合などで販売価格を不当につり上げる違反行為があったと判断したもようだ。制裁金は日本精工が1億7492万元(約29億円)、NTNが1億1916万元(約19億円)で、両社とも支払いに応じるとみられる。

同業の不二越も同日、当局から独禁法違反の決定通知を受け取ったが、調査への協力により、制裁金は免除された。

3社は価格カルテルなどを取り締まる国家発展改革委員会(発改委)の調査を受けていた。日本精工とNTNは「事態を厳粛に受け止め、一層の法令順守の徹底に努める」とのコメントを発表。「業績予想の修正が必要になった場合は速やかに開示する」としている。

3社は詳細な違反理由を明らかにしていない。日本のベアリング業界を巡っては、日本精工やジェイテクトが欧州や米国の当局から「価格カルテル」の摘発を受けた経緯がある。中国は「自動車関連の日系12社の調査を進めている」(発改委幹部)としていた。

1950年代に世界で約50社あったベアリングの主要メーカーは、現在は日米欧の10社弱にまで集約した。日本勢の世界シェアは合計30%を超え、こうした寡占がカルテルの温床になってきたとの指摘もある。

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