2019年1月20日(日)

NAFTA再交渉を通知 USTRが議会に、8月中にも開始

2017/5/19 1:17
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【ワシントン=河浪武史】米通商代表部(USTR)は18日、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉に入ると議会に通知した。関連法によって交渉開始の90日前までに議会通知する必要があり、カナダ、メキシコとの再交渉開始は早くても8月中となる。議会指導部に送付した書簡では、再交渉の項目として知的財産権や国有企業、税関手続きのルール見直しなどを挙げている。

トランプ米大統領は選挙戦中にNAFTA再交渉を公約に掲げてきた。今月15日にライトハイザー氏がUSTR代表に就任し、ようやく再交渉の体制が整った。ライトハイザー氏は議会指導部に宛てた書簡で「25年前に交渉したNAFTAは、電子商取引など新たな基準を反映していない」として、早期の見直しが必要だと訴えた。

米国での販売シェアが高い日本の自動車メーカーなどは、関税ゼロで対米輸出ができるメキシコに多くの生産拠点を置いており、NAFTAの再交渉次第では影響が甚大だ。ただ、18日の議会宛て書簡では、関税引き上げといった抜本策には踏み込まず、知的財産権や労働規制などのルール見直しを主要課題とした。域内での部品調達比率などを定めた「原産地規則」の見直しにも言及しなかったが、ロス商務長官らは規則の厳格化を主張している。

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