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プーチン大統領、挑戦的に自己正当化 記者会見

プーチン・ロシア大統領は18日の記者会見で、ウクライナ問題や通貨ルーブルの危機をはじめ相次ぐ厳しい質問に、ロシアと自らを正当化する挑戦的な姿勢で応えた。ただ、今年は経済の悪化や国際的孤立で成果を誇示する内容に乏しいためか、表情に硬さが見え、昨年よりも約1時間短い3時間あまりで会見を切り上げた。

「ウクライナの危機の過程で我々は正しかったと思う。欧米のパートナーこそ正しくなかった」。プーチン氏は鋭い視線でこう主張した。ロシアの大手メディアに続いて、5番目にウクライナの通信社を指名。「何人のロシア軍兵士をウクライナ東部に送ったのか」との問いには直接答えず、責任を同国政府に転嫁した。

経済問題に関しても、通貨危機で「中銀は適切に行動した」「中国向けの天然ガス輸出は赤字ではない」と指摘。記者の追及を真っ向から否定する場面も相次いだ。日本のメディアには質問の機会がなかったが、アジアでは唯一、中国の記者をプーチン氏自らが指名し、中ロの経済、政治関係の発展を強調した。

年1回の大規模な定例会見はプーチン氏にとって今年が10回目。ロシアの国営テレビは開始から終了まで生放送で伝えた。身ぶり手ぶりを交え、特にウクライナ問題では語気を強めて、ロシアの立場を訴える場面もあった。経済的、国際的苦境に立たされても、なお自己正当化のために会見を利用する巧みさが目立った。

(モスクワ=石川陽平)

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