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パナマ大統領、口座情報共有「18年までに」 税逃れ対策

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パナマのバレラ大統領は18日、都内で日本経済新聞のインタビューに応じ「2018年までに経済協力開発機構(OECD)が主導する銀行口座情報の共有の枠組みに参加する」と言明した。各国首脳や著名人のタックスヘイブン(租税回避地)を利用しての税逃れを暴いた「パナマ文書」問題を受け、国際的な圧力が高まっていることに対応する。

今週にもOECDの専門担当官がパナマを訪問し、情報交換の方法などの交渉を始めると...

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