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トランプ氏「正恩氏と話してもいい」 米朝会談に意欲

【ワシントン=吉野直也】米大統領選の共和党候補指名を確実にした不動産王ドナルド・トランプ氏は17日、北朝鮮の核開発計画をやめさせるために「金正恩(キム・ジョンウン)委員長と話してもいい」と明言した。大統領になった場合の米朝首脳会談に意欲を示した。

核・ミサイルの放棄に向けた具体的な行動を起こさない限り、対話に応じない米政府の方針からの転換を意味する。ロイター通信のインタビューに答えた。トランプ氏は金委員長と「話す。話すことに何の問題もない」と述べ、直接協議に踏み出す考えを明らかにした。

北朝鮮の後ろ盾である中国には「圧力をかける。中国は電話1本で問題を解決できる」と語った。トランプ氏はこれまで金委員長を「悪い奴だ」などと酷評。「中国に早く消してもらいたい」とまで言っていた。

ウクライナ東部でのロシアの軍事行動については「認めない」と批判した。昨年12月に採択した2020年以降の新たな温暖化対策「パリ協定」の「再交渉」を主張した。金融危機の再発防止のために成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)の「解体」も訴えた。ロシアのプーチン大統領のことは以前「聡明(そうめい)で有能」と評価していた。

トランプ氏の発言は場当たり的に映り、日韓両国への核武装の容認などと並んで大統領候補の資質について改めて疑問を印象づけた。民主党の候補指名が濃厚なヒラリー・クリントン前米国務長官の陣営は「理屈は通っていない」と非難した。

トランプ氏は17日、保有資産が100億ドル(約1兆1000億円)を超える個人資産の情報を公表した。昨年の出馬時と同じ内容。民主党が求める納税申告書は明らかにしなかった。

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