フィリピン、インフラ事業1兆円を承認 鉄道・道路など

2015/2/18付
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【マニラ=佐竹実】フィリピン政府は、鉄道や高速道路建設などのインフラ事業6件を承認した。合計金額は3730億ペソ(約1兆円)。遅れる交通インフラを整備して経済成長を下支えする狙いで、日本企業の商機につながる可能性もある。ただ法律の整備が不十分であることなどから政府が進めるインフラ整備事業の進捗は遅く、実際の工事開始までには時間がかかりそうだ。

承認されたのは、マニラ首都圏の国有鉄道の延伸工事、複数の高速道路建設、南部ミンダナオ島の橋梁工事など。運輸通信省などが入札を実施する。マニラでは経済成長に伴い渋滞が深刻になっている。交通網の整備で物流や人の流れが改善されれば成長を後押しできる。

アキノ政権は今回とは別に、官民パートナーシップ(PPP)による計約2兆7千億円分の事業を承認しているが、実際の工事にこぎつけたのは数件にとどまっている。

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