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「米国第一」大手企業が次々アピール 独バイエルも巨額開発費

【ニューヨーク=中西豊紀】トランプ次期米大統領の就任を前に、米国での投資や雇用増をアピールする企業が相次いでいる。17日には小売り最大手の米ウォルマート・ストアーズが1万人の追加雇用を発表した。独医薬・農薬大手のバイエルも米国での雇用増を表明。「米国第一」を訴えるトランプ氏に業種や国を超えて応えようとする企業の動きが広がっている。

小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズは17日、2017年内に米国で大規模な新規出店や改装に取り組み、約1万人の雇用を新たに生み出す計画を発表した。店舗の建設関係を含めると生まれる雇用は3万4千人に上ると算出する。

59の店舗を対象に新設と改装、さらにネット通販対応の投資を進め、小売り関係だけで約1万人の仕事を生み出すとした。投資総額は68億ドル(約7700億円)に上る。

同社のダン・バートレット上級副社長は「我々は米国の雇用創出に重要な役割を果たす」との声明を発表した。

米ゼネラル・モーターズ(GM)は17日、米国に10億ドルを追加投資し、計約1500人の国内雇用を維持あるいは新規に生むと明らかにした。トラック部品の生産をメキシコから米ミシガン州に移す計画もあわせて表明した。

本社があるミシガン州で次世代ピックアップトラックの車軸部品の生産を始め、450人を新規に雇用する計画も発表した。同部品はメキシコでつくられており、実質的には米国への生産移転となる。

GMのメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)は声明で「米国の生産拠点が競争力を増しており、米国と株主にとって望ましい雇用増につながる投資ができるようになった」とした。

今回のGMの発表で、フォード・モーターと欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)をあわせた「米自動車ビッグ3」すべてが米国での雇用増を年明けに表明したことになる。

独医薬・農薬大手のバイエルが買収する米種子大手のモンサントを通じ、米国に80億ドル(約9千億円)の研究開発費を投じるほか、雇用も維持するとトランプ次期米大統領に約束したことがわかった。トランプ氏の報道官が17日、電話会見で明らかにした。9千人の米国内の雇用を維持するほか、先端技術分野で少なくとも3千人の新規雇用を生むという。

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