TPP「米の参加不可欠」　有志国会合で一致

【リマ=宮本英威】日本など環太平洋経済連携協定（TPP）参加7カ国は17日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）を開催中の南米ペルーの首都リマで、有志国会合を開いた。議長を務めた世耕弘成経済産業相によると「TPPは米国の参加が不可欠であるという認識で一致した」という。

会合には日本のほかオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ベトナム、マレーシア、ブルネイから閣僚・閣僚級が出席。世耕氏は会合で「自由貿易を推進するためTPPを早期承認し、TPPの基準をアジア太平洋地域に広げていくべきだ」と訴えた。

TPP参加12カ国の中では、ニュージーランドがすでに議会での協定承認手続きを終えた。日本は参院で審議を続けており、参加国から「『素晴らしい』と評価を受けた」（世耕氏）という。

TPPは域内の国内総生産（GDP）の85%を占める6カ国以上が議会承認をしなければ発効しない。加盟国のペルーやメキシコから米国抜きで発効を目指すべきだとする声もある。だが12カ国全てが同意し、協定の条文を根本的に見直す作業が必要になるため、現実的には極めて難しい。

米大統領選でTPP撤退を掲げるトランプ氏が当選し、議会多数派の共和党も消極的だ。世耕氏はフロマン米通商代表とも会談した。フロマン氏からTPPについて「オバマ政権としては議会承認を得るべく最後まで努力を続ける」との説明があったという。