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「イスラム国」資金源遮断決議を採択 国連安保理、全会一致

【ニューヨーク=高橋里奈】国連安全保障理事会は17日、発足以来初となる財務相会合を開き、過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)の資金源遮断を目指す決議を全会一致で採択した。資金や金融資産、経済資源の流れを断ち、テロ組織に関する金融取引の情報共有を強化するよう加盟国に求めた。ISや支援団体、関係者の資産凍結や渡航禁止、武器禁輸といった制裁も科す。

米国のルー財務長官や英国のオズボーン財務相らがニューヨークの国連本部に集まり合意した。パリ同時テロや泥沼化するシリア内戦を受け、国際社会が一丸となってIS包囲網を築くことを確認した。

米国が主導した決議は加盟国に民間金融機関との協力を深め、テロ資金を巡る情報共有や潜在的な危険性について注視することを求めた。政府間や政府内の情報共有の強化も訴えた。テロ資金対策や資金洗浄対策を扱う国際組織の金融活動作業部会(FATF)との協力も進める。

安保理が国際テロ組織アルカイダに科してきた資産凍結や渡航禁止、武器売買の禁止などの制裁措置をISにも広げた。戦闘員のみならず、ISに資金や武器を提供したり、戦闘員の勧誘に携わったりした個人や団体も制裁対象となる。

議長を務めたルー財務長官は会合で「ISは戦闘員への支払いや武器獲得のため、再生可能でより幅広い資金源を必要としている」と指摘。石油生産のインフラや軍事力の維持のため「国際金融システムにアクセスする必要がある」とし、「我々は自国、また国際レベルでISを資金的に孤立させる努力を強めなければならない」と訴えた。

フランスのサパン財務相はパリ同時テロで追跡されにくいプリペイドカードが使われたことをあげ「仮想通貨など匿名性が高い取引手段に対応しなければならない」と警鐘を鳴らした。

18日にはシリア情勢を巡る外相級協議がニューヨークで開催され、安保理でシリアの政権移行に向けた和平プロセスの決議案を採決する見通し。

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