【ニューヨーク=高橋里奈】ソフトバンクグループが株式の8割超を握る米携帯電話4位スプリントの経営権について、ドイツテレコム傘下の米携帯3位TモバイルUSへの譲渡を検討しているとロイター通信が17日、関係者の話として報じた。スプリントとTモバイルの経営統合につなげる意図があるとみられる。
ロイターによると、米連邦通信委員会（FCC）が電波の周波数帯の入札中は競合会社間の接触を禁じているため、ソフトバンクはドイツテレコムとの交渉に着手していない。入札終了後の4月にも両社が交渉を始める可能性があるという。
ソフトバンクとドイツテレコムは2014年、スプリントによるTモバイルの買収で大筋合意した。業界首位のベライゾン・コミュニケーションズ、2位のAT&Tに対抗する「第三極」を目指したが、米規制当局の反対で承認を得られないと判断、断念していた。
ただ、昨年の大統領選で規制緩和を掲げるトランプ政権の誕生が決まったことを受け、ソフトバンクの孫正義社長は同12月、ニューヨークに大統領就任前のトランプ氏を訪ねていた。米国での巨額投資と雇用創出を約束したが、携帯分野で合併に再挑戦する地ならしだとの観測も出ていた。
米携帯市場ではTモバイルが割安感を武器にベライゾンとAT&Tを急ピッチで追い上げており、スプリントは3位から4位に転落している。
