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米下院、シリア反政府勢力への軍事支援予算を可決

【ワシントン=川合智之】米議会下院は17日、過激派「イスラム国」に対抗するためオバマ大統領が求めたシリア反体制派勢力への軍事支援を認める修正予算案を、賛成多数で可決した。早ければ18日にも上院で最終承認される見通しだ。米軍地上部隊を派遣しない代わりに、シリア反体制派の訓練や空爆を通じてイスラム国の壊滅を図るオバマ氏の包括戦略が実現に向け動き出す。

穏健なシリア反体制派がシリア領内のイスラム国と戦うのに必要な武器を提供するほか、サウジアラビアで要員約5千人を軍事訓練する。米政府は必要経費を5億ドル(約540億円)と見込む。

野党共和党が多数を占める下院を通過したことで、オバマ氏の示した対イスラム国戦略が承認を得た形だ。オバマ氏は17日の声明で「米国が団結してイスラム国の脅威に立ち向かうための重要な一歩を踏み出した」と下院の可決を歓迎した。

共和党のマケオン軍事委員長は「承認はしたが、この計画だけでは大統領の目指すイスラム国の『弱体化と壊滅』は不可能だ」と述べた。一部議員からはオバマ氏は手ぬるいとして反対意見も出たが、11月の米議会中間選挙を控え、予算案を拒否して混乱を招くのは避けたいとの思惑が働いたもようだ。

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