2019年1月24日(木)

独W杯招致に買収疑惑 アジア4理事に裏金
独誌報道

2015/10/17付
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【フランクフルト=加藤貴行】独誌シュピーゲル(電子版)は16日、2006年にドイツで開かれたサッカー・ワールドカップ(W杯)の招致活動で買収行為があったと報じた。ドイツの招致委員会がアジア出身の理事4人から票を獲得するために裏金を使ったという。

欧州メディアは、報道を受けて国際サッカー連盟(FIFA)が独自調査に乗り出すと報じた。またドイツ・サッカー協会は同日、買収したとの同誌の報道を否定した。

シュピーゲルによると、招致委が秘密の口座を開設し、スポーツ用品大手、独アディダスのロベール・ルイドレフュス社長(当時)が私的に1030万スイスフラン(約13億円)を貸した。06年大会の開催国を決める00年7月のFIFA理事会で、買収対象となったアジアの4人の理事がドイツに票を入れたという。

24人の理事による決選投票はドイツ12票、南アフリカ11票、棄権1票でドイツ開催が決まった。

その後、05年にルイドレフュス氏が返却を求めたため、W杯組織委員会がFIFAを経由して当時の1030万スイスフラン相当の670万ユーロを返したという。往年の名選手で招致委と組織委の会長を務めたフランツ・ベッケンバウアー氏や、独サッカー連盟会長のウォルフガング・ニースバッハ氏も知っていたと報じている。

独サッカー連盟は16日、組織委がFIFAの文化プログラムに使う目的で05年に670万ユーロを送金したことは認めたうえで、意図した用途以外に使われた可能性があると発表した。理事を買収したとのシュピーゲルの報道は「全く根拠がない」と否定した。

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