習主席、ネット規制「主権堅持」と正当化

2016/11/16 22:59
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【烏鎮=共同】中国浙江省烏鎮で政府主催の第3回世界インターネット大会が16日に開幕し、習近平国家主席がビデオ演説で「中国はインターネット主権の理念を堅持する」と語った。グーグルなど外国企業を対象にしたネットの検閲や管理の強化を目的に今月採択された「インターネット安全法」など一連のネット規制を自国の主権として正当化した。

中国は経済のけん引役としてネット産業の発展を目指す一方、ネットを自由化すれば共産党による一党独裁統治を揺るがしかねないとみて、ネット規制を含む言論統制を強めている。

開幕式で党内序列5位の劉雲山政治局常務委員は「法に基づいてサイバー攻撃やサイバーテロを断固たたく。国家の安全を守る」と語り、ネット安全法を今後存分に活用していく考えを示した。

共産党批判の高まりを恐れる中国は、中東の民主化運動「アラブの春」で会員制交流サイト(SNS)が果たした役割を警戒。ネット安全法ではSNS管理者などに対する公安当局への協力義務化が盛り込まれた。米人権団体「フリーダムハウス」が11月に公表したネットの自由度を評価した報告書で、中国は対象の65カ国中、最低と指摘された。

習氏はまた「世界のネット管理をより公正で合理的な方向に推し進める」と強調。中国はネットのIPアドレスなどを管理する米国の非営利団体ICANN(アイキャン)の現状に反発しており、自由な情報のやりとりを理念とする欧米に対抗して、ネット管理に国の関与を強く認めるルールづくりに力を入れる考えを示した。

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