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印TCS、米にドローン研究拠点 実験飛行場を設置

【ムンバイ=早川麗】インドIT(情報技術)大手のタタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)は米オハイオ州に小型の無人飛行機(ドローン)の研究開発拠点を新設した。ドローンを飛ばし、製造業や物流など各業界の使い方に応じたデータを集められる。顧客の多くがドローンの産業利用に関心を持っているといい、ITと先端技術を組み合わせて顧客の需要を掘り起こす。

「TCSドローン・リサーチ・ラボ」はオハイオ州の既存の研究拠点内に開設した。米連邦航空局(FAA)から認可を取得した。同州の既存拠点は敷地が223エーカー(約90万平方メートル)あり、屋外で実際にドローンを飛ばして風の影響や電波障害の状況などを調べられる。顧客と共同で開発や実験をできるようにした。

ドローンの具体的な産業利用としては、損害保険業界向けに災害時に人が行けないような場所で現場の被害状況を確認したり、製造業で工場内での部品を運んだりといったことを想定している。ドローンで集めた画像や映像、位置情報など膨大なデータの解析、利用などにITは不可欠で、既存事業との相乗効果も見込めると判断したもようだ。

FAAがまとめたリポートによると、今後5年間に米国でドローンの稼働数は急増する見通し。商用の無人機は2016年末の4万2千機から、21年には44万2千機になると予測している。

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