2018年10月21日(日)

フィリピン「7~8%成長目指す」 次期経済開発庁長官

2016/6/18 0:44
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【マニラ=佐竹実】フィリピンのドゥテルテ次期政権は、国内総生産(GDP)成長率の目標を7~8%に設定する。海外からの投資の誘致で立ち遅れている製造業を育成し、輸出の拡大を狙う。個人消費頼みの経済から脱却し、アキノ政権下の平均成長率(約6%)を上回ることをめざす。

ドゥテルテ政権で国家経済開発庁長官に就くエルネスト・ペルニア氏が日本経済新聞に明らかにした。同氏はフィリピン経済について「個人消費に頼りすぎている。雇用を生み出す輸出や投資とのバランスを取ることが必要だ」と指摘した。

中国が内需主導の経済モデルに転換しつつあることに触れ、「中国向けの輸出拠点にもなれる」と述べた。

ドゥテルテ氏は陣営が発表した経済政策で、アキノ政権のマクロ経済運営を引き継ぐことを掲げる。そのうえで、ミンダナオ島などの地方に工業団地を設置し、外資を誘致する。外資の出資制限の撤廃や法人税率の引き下げも検討している。

ペルニア氏はアキノ政権による官民パートナーシップ(PPP)方式によるインフラ整備について「手続きや承認が遅い。次期政権は手続きの簡素化でインフラ整備を迅速に進める」と述べ、「7~8%の経済成長は達成可能だ」と強調した。

ペルニア氏はフィリピン大名誉教授で、専門は開発経済。アジア開発銀行(ADB)のエコノミストも務めた。

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