2019年1月18日(金)

アップル「株で賞与」全従業員に拡大 人材つなぎ留め

2015/10/17付
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【シリコンバレー=兼松雄一郎】米アップルは幹部らに限ってきた株式を使った賞与制度の対象を、小売店の店員やサービス担当者も含むすべての従業員に拡大した。取得してから一定の期間がすぎるまでアップルで働き続けなければ売れない制限のある株式で、能力の高い社員の流出を防ぐ狙いがある。

アップルは詳細を明らかにしていないが、全世界で約11万人いる従業員のうち、一定期間を超えて勤務したすべての社員が対象になるとみられる。1千ドル(約12万円)分程度の株式が最低の単位で、職階や成績によって増える見通しだ。

売却制限付き株式は通常、1年たつごとに一定割合を売れる仕組みになっている。期限が来る前に離職すると売る権利を失う。決められた価格で会社の株式を買う権利を与える「ストックオプション(株式購入権)」と違い、一定期間以上にわたって働き続ければお金を払わずにもらえる。

同様の例としては米コーヒーチェーン大手スターバックスが知られる。店舗の店員も含む従業員に売却時期を制限した株式を賞与として割り当てている。年間360時間以上働く幹部クラス以下が対象で、通常は2年で半分ずつ売却可能になる仕組みだ。米電気自動車(EV)メーカー、テスラモーターズも工場の労働者を含め、小口の賞与を売却制限付きの株式で支給している。

ただ、小口の株式の場合、売却時の譲渡益に対する課税で手元に残る金額は小さくなりがちだ。売却制限付きの株式は高い報酬で優秀な人材をひき付けるというより、社員の一体感を強める意味合いが強い。高い離職率に悩む米国では、こうした株式を使った人事戦略が目立ち始めている。

アップルの場合、時価総額は約76兆円で世界最大だ。定期的に巨額の自社株買いをしており、2013年から株価は上昇基調にある。同社株は資産としての保有価値は高いとみなされている。

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