2017年12月12日(火)

ギリシャ議会が財政改革案可決 EU、支援再開へ

2015/7/16付
保存
共有
印刷
その他

 【アテネ=鳳山太成】ギリシャ議会は16日未明(日本時間同日午前)、欧州連合(EU)から金融支援の条件として要求されていた財政改革法案を賛成多数で可決した。これを受けEU側は各国の議会承認など支援再開に向けた手続きに入る。ギリシャの財政破綻はひとまず回避されそうだ。

 ギリシャ議会は300議席の一院制。賛成は229票、反対は64票、白票は6票だった。1人が欠席した。

 チプラス首相率いる急進左派連合(SYRIZA)の議員149人のうち、39人が造反した。一方、76議席を持つ最大野党の新民主主義党(ND)などEU寄りの野党が賛成に回った。造反議員の処分や、連立組み替えも取り沙汰されており、今後は政局の混乱もありそうだ。

 可決したのは、財政改革のための様々な法案をまとめた一括法。レストランでの付加価値税(VAT)を13%から23%に引き上げるほか、離島の軽減税率を原則廃止して税収を増やす。年金の給付開始年齢引き上げなどで歳出を抑える。

 EUは13日のユーロ圏首脳会議で、ギリシャが財政改革を法制化すれば3年で820億ユーロ(約11兆円)超の金融支援に向けた手続きに着手することで合意した。今後はドイツやフィンランドなどEU各国がギリシャ支援のための議会承認の手続きに入る。最短で7月末にも欧州安定メカニズム(ESM)が発動し、ギリシャへの金融支援が始まる。

 ギリシャは20日に欧州中央銀行(ECB)が保有する同国国債の償還を控えるなど、資金繰りが厳しい。EUは正式な支援を始めるまで、最長3カ月で70億ユーロ程度のつなぎ融資を実施する方向で検討している。

 ギリシャの政府債務は14年の国内総生産(GDP)の177%を占める。同国はEU側に債務減免を求めており、返済期間の延長などの議論も本格化しそうだ。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ

関連キーワードで検索

EUチプラスギリシャ議会ギリシャ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報